行政書士法人こころ京都  南オフィス 宮原事務所

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改元に伴う車庫証明申請書等の記載について

改元に伴う車庫証明申請書の表記について、京都府警察本部では以下の通りの取扱いとなります。
1.平成表記で申請した場合 (例)平成31年5月10日・・令和元年5月10日と読替えます訂正の必要はありません。
2.平成が印刷されている申請書に、そのまま平成表記を用いて作成されている場合・・上記1と同じ。
3.平成が印刷されているが、令和に訂正されている場合、訂正印(押印)がない場合でも受理します。
4.警察署の証明日付欄が、平成で印刷されている申請書の場合、公印でで訂正し令和表記で交付されます。

その他
自認書、使用承諾証明書については、作成者が二重線で訂正し、同じ印鑑で訂正の押印が必要となります。
2019年04月28日 19:28

100万円以下の車は簡易な手続で単独相続ができる根拠

破産法第78条第3項で、管財人が裁判所の許可を要しないで任意処分できる行為として、破産規則第25条に、法第78条第3項第1号の最高裁判所規則で定める額は百万円とすると規定されていることに拠ります。遺産分割協議成立申立書に車両価格の査定書等を添付して、相続人の中の1人が単独で登録手続することが可能とされています。

2019年02月18日 16:23

車庫証明の有効期間が40日とされている根拠

警察署では交付した車庫証明書の有効期間は、警察署長の証明日から1ヶ月としています。ところが、車庫証明書を添付して自動車の登録をする運輸支局では、警察署の判断とは少し違い「概ね1ヶ月間有効」として実務上の処理がされています。

この根拠は「平成3625日付 国土交通省地域交通局技術安全部からの内部通達で「概ね1ヶ月」とは「40日として取り扱われたい。」に拠っています。なお、この40日とは、警察署長の証明日から数えて土・日・祝祭日も含んだ日数ですので注意が必要です。

2019年02月07日 16:26