行政書士法人こころ京都  南オフィス 宮原事務所

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車庫証明における「使用の本拠の位置」の解釈

 自動車の使用の本拠の位置とは、原則として、自動車の保有者その他自動車の管理責任者の所在地をいい、具体的には、自動車を運行の用に供する拠点として使用し、 かつ、自動車の使用の管理をするという実態を備えている場所であるか否かで判断す ることとなります。
 道路運送車両法における「自動車の使用の本拠」についても、「自動車を運 行の用に供する場合において当該場所を拠点として使用し、かつ、点検整備、運行管 理等自動車の使用を管理する場所です。通常は、自動車の使用者の住所がそれに該 当しますが、店舗、事務所、営業所等他の場所であってもその場所において前述のような機能が 営まれていれば、その場所が使用の本拠となります。しかし、そのような機能が果たせない自動車の置場、例えば単なる貸し車庫等は、保管場所とはなっても使用の本 拠には該当しない。」と解されています。
(「自動車の使用の本拠の位置について(回 答)」(運輸省自動車交通局技術安全部管理課長から警察庁交通局都市交通対策課長 あて平成7年8月15日付け自管第52号)

(例示)
1.単身赴任先は使用の本拠の位置となるか・・ 
 実際に居住しているのであれば認められるが、疎明資料(電気・ガス・水道など公共料金の領収書、出向命令書、消印のある郵便物)等が必要です。

2.別荘は使用の本拠の位置となるか・・
 自動車の保有者が一定期間(夏の1か月程度)生活している、または週のうち半分近くを別荘で過ごしているような場合は、生活の事実上の拠点としての実態があるとして認められることもあります。上記と同様に、疎明資料が必要となります。(平成15年10月15日 警察庁交通局交通規制課長 通達)

3.数週間以内に開設する店舗、数週間以内に引っ越す転居先、数週間以内に完成する新築住宅等の場合は、例え疎明資料(電気・ガス・水道など公共料金の領収書、消印のある郵便物)を添付したとしても、現地調査によって居住実態又は営業実態がないことが明らかな場合は不可となります。


 
2019年09月04日 19:15

車は置いたままでOK-行政書士が出向いて「出張封印」します。

自動車のナンバーが変わる(名義変更、住所変更、番号変更など)場合、通常は、住所地を管轄する運輸支局に車を持ち込んで封印します。
封印するためにだけに車を運輸支局に持ち込むという煩わしさを解消する仕組みが、自動車の保管場所まで行政書士が出向いて行う出張封印です。
行政書士の出張封印を利用することによって、自動車登録手続における利便性が飛躍的に向上しますので、当事務所の出張封印を是非ご利用ください。

まず、当事務所の行政書士が自動車の登録書類を作成し、ユーザーの代理人として運輸支局に登録の申請をします。
その後、車検証・ナンバー・封印の交付を受けて、自動車が現に保管されている場所まで出向いて、新たなナンバーを取り付けて封印をします。
自動車販売店やユーザーは、自動車を運輸支局まで運ぶことなくガレージに置いたままで、登録、ナンバー取付け、封印の全てが完了することになります。

極端な例では、東京の自動車販売店が京都のユーザーに車を販売したが、現車は納車前のため東京の販売店にある場合でも、当事務所が京都の運輸支局で登録手続を行った後、
「丁種行政書士間の再々委託制度」によって、当事務所から東京の行政書士に「封印の取り付けを委託」し、東京の行政書士が販売店に保管されているユーザーの車に封印することができます。
当然、その逆のパターンでも行政書士による「(自動車の保管場所まで)出張しての封印取付け」が可能ということになります。

この行政書士専用の封印制度を「丁種封印」といいます。
丁種封印の資格を持つ行政書士には、自動車の登録制度に精通していることが必須条件とされています。詳細はお問い合わせください。
2019年07月25日 11:51

改元に伴う車庫証明申請書等の記載について

改元に伴う車庫証明申請書の表記について、京都府警察本部では以下の通りの取扱いとなります。

1.平成表記で申請した場合 (例)平成31年5月10日・・令和元年5月10日と読替えます訂正の必要はありません。
2.平成が印刷されている申請書に、そのまま平成表記を用いて作成されている場合・・上記1と同じ。
3.平成が印刷されているが、令和に訂正されている場合、訂正印(押印)がない場合でも受理します。
4.警察署の証明日付欄が、平成で印刷されている申請書の場合、公印でで訂正し令和表記で交付されます。

その他
自認書、使用承諾証明書については、作成者が二重線で訂正し、同じ印鑑で訂正の押印が必要となる場合もあります。
2019年04月28日 19:28

100万円以下の車は簡易な手続で単独相続ができる根拠

破産法第78条第3項で、管財人が裁判所の許可を要しないで任意処分できる行為として、破産規則第25条に、法第78条第3項第1号の最高裁判所規則で定める額は百万円とすると規定されていることに拠ります。遺産分割協議成立申立書に車両価格の査定書等を添付して、相続人の中の1人が単独で登録手続することが可能とされています。

2019年02月18日 16:23

車庫証明の有効期間が40日とされている根拠

警察署では交付した車庫証明書の有効期間は、警察署長の証明日から1ヶ月としています。ところが、車庫証明書を添付して自動車の登録をする運輸支局では、警察署の判断とは少し違い「概ね1ヶ月間有効」として実務上の処理がされています。

この根拠は「平成3625日付 国土交通省地域交通局技術安全部からの内部通達で「概ね1ヶ月」とは「40日として取り扱われたい。」に拠っています。なお、この40日とは、警察署長の証明日から数えて土・日・祝祭日も含んだ日数ですので注意が必要です。

2019年02月07日 16:26